公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
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NPO基盤強化資金助成(財団設立40周年記念事業)

「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

 

募集地域:東日本地区
募集期間:2018年6月1日(金)〜7月20日(金)

※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。

−本年度の募集は終了いたしました−

 

1.対象となる団体

下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県
福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者

5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、
包括的な支援を行なう活動

 

2.助成内容

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

  • 対象になる費用(費目)
    人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
    (ただし、2020年3月末までに支出した費用にかぎります。)
  • 対象にならない費用(費目)
    本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

 

3.助成金額

1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

 

4.選考基準

以下の点を満たしているかを総合的に判断します。

地域課題の解決に大きく貢献すること

  • 地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
  • 地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
  • 包括的な支援を行なっているか
  • 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
  • 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
  • 先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
  • 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
  • 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
  • 団体の基盤強化に大きく貢献しているか など

 

5.申請について

<1>申請方法

インターネット申請
 申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

 

(1)申し込みフォームに入力し、送信。

財団事務局に申込書が自動送信されます。
(フォントはすべて10.5ポイント。各項目ごとに字数制限があります。)

  • 入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ申し込みフォームで必要項目を確認し、準備したうえで、入力を開始してください。
  • 「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

申込書フォーム PDF版

申込書フォーム Word版

 

(2)追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。
※募集期間中に発送してください。
※送付書は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

送付書はこちらです

【追加資料の郵送先】


〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

(3)その他

① 別紙「推薦者コメント」の提出(必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。(提出必須)
※本活動の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

推薦者コメント PDF版

推薦者コメント Word版

 

② インターネット申請ができない場合

所定の申込書に必要事項を記載のうえ、郵送してください。
※申込書は(1)にあるファイルをダウンロードするか、当財団宛に請求してください。

 

<2>募集期間

2018年6月1日(金)〜7月20日(金) 17時

 −本年度の募集は終了いたしました−

 

  • 締切日の17時に送信ができなくなります。
  • 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
    時間に余裕をもって送信してください。
  • 郵送の場合は締切日当日の消印有効。

 

6.選考方法と結果の通知

2018年9月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

 

7.助成活動にかかわる報告など

<1>「中間報告書」の提出

助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話などで連絡し、完了までに時間を要する場合は「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

<2>助成期間終了後の提出資料

当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。

  • 実施(完了)報告書、収支報告書
  • 助成活動の実施状況を示す写真、資料など
  • 領収書、受領書のコピー

 

◆◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇◆

<1>申込書の記載について

申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力・記入してください。

  • 申込書のフォームは変更しないでください。
  • 申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
  • 記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、
    別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。)

 

<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

<3>団体情報の公表

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、活動内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

 

<4>個人情報の取り扱い

申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

 

<5>推薦者への連絡

必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントを依頼される際に、お伝えいただき了解をお取りください。

 

<6>申込書類などの返却

提出いただいた書類は返却できません。

 

<7>助成金の返還

次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。

  • 申請内容に虚偽があることが判明した場合
  • 申請した活動を取りやめた場合
  • 助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

 

<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。