公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
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海外助成

2016年度 社会福祉事業 海外助成 募集要項

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団は、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活躍するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 
 海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する   非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。

 

募集地域:ASEAN加盟国(ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア
      ・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム)、インド


応募期間:2016年9月15日(木)〜11月10日(木)

−本年度の募集は終了いたしました−

 

1.推薦者

募集対象国に所在する日本企業の現地駐在員

 

2.対象となる団体

ASEAN加盟国またはインドに、本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体

ASEAN加盟国(ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン
・シンガポール・タイ・ベトナム)、インド

 

3.助成金額

1件 30〜100万円 (総額400万円)

 

4.資金使途

募集対象国において、助成対象団体が「地域の社会福祉に資する活動(プログラム)を行うための資金」として使用していただきます。


〔参考〕

【事例1】黄色い帽子のプロジェクト(安心安全な通学路/交通事故の予防)への助成

自動車の急速な普及に交通安全の知識が追いつかず、交通事故が急増している地域の、「交通安全指導プロジェクト」の立ちあげに助成。国道沿の学校、寺院、食堂、農業用品の販売店など人が集まるような場所に子供が描いたポスターを掲示し、学校で「交通安全教室」を開いて子供たちに黄色い帽子を配付。地域全体で「交通安全」の啓発が始まった。

【事例2】視覚障害者の就労支援プログラムへの助成

視覚障害者を対象にIT技術の訓練を通じた就労支援をおこなっているNPOに対して、PCと周辺機器の購入費を助成。助成金で購入した機材を地方の協力団体に配備し、あわせて研修ノウハウを伝えることで、都市部と同様の訓練が出来るようになった。就労が厳しい状況にある地方の視覚障害者を支援するプログラムの新設につながった。

【事例3】人身売買を防止するネットワークづくりへの助成

子どもの人身売買が劣悪化している地域で、被害者支援のための連携強化とリハビリのプログラムを展開。地元警察、行政関係者、NPOなどに適切な知識と理解を持つための研修を行い、横の連携を作り出しながら人身売買ビジネスに対する取締りを強化するとともに、被害を受けた女性を保護し、就労訓練による自立を目指すプログラムをつくる。

 

5.選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

<1>活動実績のある団体
    原則として、1年以上の活動実績がある団体。
<2>将来展望を持ち、安定的かつ継続的な事業活動を行っていること。
<3>助成対象プログラムが地域の社会的課題の解決、および社会福祉の向上に
    継続的に寄与できること。

 

6.申請について

<1> 募集期間

2016年9月15日(木) 〜11月10日(木)(当日の消印有効)

−本年度の募集は終了いたしました−

 

<2> 申請方法

以下の方法で申請してください。

下記の「募集要項」「申込書」をご覧ください。

※申請は原則日本語として下さい。
  ただし英語での申請も可能です。その場合「助成対象事業」の項目には和訳をつけてください。

(1)申込書の提出

下記の「申込書」をダウンロードし、必要事項を推薦者がご記入の上、損保ジャパン 日本興亜福祉財団事務局に郵送、もしくはE-mailで送信してください。


募集要項

Application Guidelines

申込書 PDF版

申込書 Word版


【郵送先】
  〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
  損保ジャパン日本興亜本社ビル内 (公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団
  電話:+81-3-3349-9570 ファックス:+81-3-5322-5257

【E-mailアドレス】
  office@sjnkwf.org

(2)資料の送付

助成対象団体(推薦先団体)に以下の資料をご依頼いただき、「申込書」に同封してください。
申込書に同封できない場合、またE-mailで申請した場合は、募集期間中に後送してください。
※該当の書類を団体が作成していない場合は、財団までご相談ください。

【資料】

①団体の概要がわかるパンフレットなど
②収支計算書 ( 前年度 )
③収支予算書 ( 当年度 )
④貸借対照表 ( 前年度 )
⑤事業報告書 ( 前年度 )
⑥事業計画書 ( 当年度 )
⑦概算見積書 ( 物品の購入などの場合 )

 

7.選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリングなどを行う場合があります。
2016年12月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいたすべての推薦者にご連絡します。

 

 

◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇

<1>申込書の記載について

申込書の記入枠内で完結するよう、該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。
※申込書の記載欄に、「別紙参照」と記載することは出来ません。
※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、同封してください。

 

<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体についての応募は受け付けられません。推薦する団体について、ご確認ください。

 

<3>団体情報の公表

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。必ず推薦する団体のご了解を得たうえで申請してください。

 

<4>個人情報の取り扱い

申込書に記載した個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

 

<5>助成金額について

申請金額は現地通貨建とします。選考委員会開催日の換算レートで上限100万円を越える場合は、調整して金額を決定する場合があります。また、申請内容の一部のみを助成の対象として決定する場合もあります。以上につき推薦する団体にあらかじめご了解を得てください。

 

<6>助成金の返還

次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)応募内容に虚偽があることが判明した場合
(2)応募した事業を取りやめた場合
(3)応募した事業について、重複して予算を超える額の資金助成を受けた場合

 

<7>本助成により物品を購入した場合

原則として購入した物品には、「損保ジャパン日本興亜福祉財団(Sompo Japan Nipponkoa Welfare Foundation)」と名前を表記していただきます。

 

<8>申込書類等の返却

提出いただいた書類は返却できません。

 

<9>実施報告書の提出

助成金の贈呈から6ヵ月をめどに推薦者から「実施報告書」を提出していただきます。

 

<10>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

 

以上