公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
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NPO基盤強化資金助成

2015年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

 

募集地域:全国
応募期間:2015年9月15日(火)〜10月30日(金)17時まで

      ・募集の内容を確認の上、期間内にご申請ください。

−本年度の募集は終了いたしました。−

【助成先決定】

 

1.対象となる団体

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2015年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

 

2.助成内容

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2017年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2015年4月1日〜2017年3月31日のものが対象です。

 

3.助成金額

1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

 

4.選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
 −団体の過去の活動実績
 −団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
 −認定取得に対する取り組みの進捗
  (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、
   今後の計画の具体性など)
 −認定後の「認定NPO法人」の活用方法
  (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)


※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

 

5.申請について

<1>申請方法

以下の方法で申請してください。

 

(Step1)申し込みフォームに入力し、送信。

ご参考 申込書PDF版

 

財団事務局に申込書が自動送信されます。
入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ「申し込みフォーム」で必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
※お申し込みは、ホームページからの申請のみとさせていただきます。郵送でのお申し込みは、受け付けておりません。

 

(Step2)追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料などを郵送してください。(募集期間中に発送してください。)
選考時の参考とさせていただきます。
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。


送付書はこちらです

 

(Step3)別紙「推薦者コメント」の提出

日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)
※「推薦者コメント」は、ホームページからダウンロードしてご使用ください。


推薦者コメントはこちらです

【送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団事務局

 

<2>募集期間

2015年9月15日(火)〜10月30日(金)17時

−本年度の募集は終了いたしました。−

※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間の直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

 

6.選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。
助成の可否は、2015年12月に開催予定の選考委員会で選考した後、通知します。

 

7.認定(仮認定)NPO法人の取得についての報告など

<助成決定後に提出していただく資料>

(1)認定(仮認定)申請後の提出資料

所轄庁への認定(仮認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。

  • 所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し
  • 実施(完了)報告書
  • 収支明細表(領収書、受領書のコピー)

(2)「認定NPO法人」取得後の提出資料

  • 取得を証明するもの

 

◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇

<1>申込書の記載について

申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。
※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。)

 

<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

 

<3>団体情報の公表

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

 

<4>個人情報の取り扱い

申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

 

<5>推薦者への連絡

必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

 

<6>助成金の返還

次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)申請内容に虚偽があることが判明した場合
(2)申請を取りやめた場合
(3)申請期限(2017年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
(4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

 

<7>申込書類などの返却

提出いただいた書類は返却できません。

 

<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。